電子マニフェストは、従来の紙マニフェストに対し、電子データの特性によりインターネット上でのやり取りを可能にし、利便性、コスト面、データ保存能力、検索能力等で格段な優位性を有するシステムです。

産業廃棄物処理業優良化推進委員会において平成20年度の電子マニフェスト普及率20％、政府のIT新改革戦略においては平成２２年度の普及率50%が目標として掲げられております。

詳しくは、（財）日本産業廃棄物処理振興センターのホームページをご覧下さい。

石田産業では、当社グループ内で行なう収集運搬過程、中間処理過程におきましては電子マニフェストへ完全対応いたしております。排出事業者様がお望みになり、JWNETへ加盟されておればすぐにでも電子マニフェストの運用が可能です。もちろん従来の紙マニフェストのご利用も可能です。

紙マニフェストの発行には、原則、排出事業者様が立会い、その紙マニフェストに交付担当者様のサインや捺印が必要です。通常の 電子マニフェスト（ JWNET 単体）の場合でも、廃棄物の引き渡し票を直接収集運搬業者に渡し、電子マニフェスト の発行証明を行なわなければなりません。

特に中小規模の建設現場などにおいては、インターネット環境を整えたパソコンも無い場合が多く引き渡し票の発行自体が難しいのではないでしょうか。 そこで e-reverse.com では、携帯電話端末を利用した 電子マニフェスト 発行サービスを行なっております。事前に事務所などでご登録いただいた 電子マニフェストを収集運搬業者が携帯電話からインターネットを通じて検索し、入力作業を行ないます。排出事業者様には入力に間違いが無いかを確認していただき、その場で承認パスワードを打っていただくことにより、電子マニフェスト の発行証明とすることが可能です。

JWNET とのスムーズな連携により、排出事業者様によりお使いいただき易いシステムとなっております。